1980-02-26 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○高島参考人 私の申し上げましたのはあくまでも抽象論、一般論でございまして、電気事業者の場合の価格形成と違って景気変動、為替変動等の波にさらされている各企業は、単に人員が全般の減耗不補充等で減っていくだけでなく、あえて首切りもやったり、あえて賃上げも阻止したり、異例的な措置もとって乗り切っておる。今回の値上げ率がごく普通の二、三割という見当であったなら、これはそういうところまで取り組む必要もないのかもしれませんが
○高島参考人 私の申し上げましたのはあくまでも抽象論、一般論でございまして、電気事業者の場合の価格形成と違って景気変動、為替変動等の波にさらされている各企業は、単に人員が全般の減耗不補充等で減っていくだけでなく、あえて首切りもやったり、あえて賃上げも阻止したり、異例的な措置もとって乗り切っておる。今回の値上げ率がごく普通の二、三割という見当であったなら、これはそういうところまで取り組む必要もないのかもしれませんが
○高島参考人 非鉄金属の電気料金コストと採算の点につきましては、各企業ごとに、また非鉄の種類ごとに非常に違うと思います。ただ、中国電力の場合もそこに出ておりますように、七八％アップという中で九六という数字が出ておりますが、この程度の影響は、やはりいまの油値上げが大きな原価要素だということから出てきたものがこの幅ですと、ある意味で当然のところじゃないかなという感じがいたしますが、それを受けるわれわれの
○高島参考人 日本鉱業協会の高島でございます。 本日、電気料金問題について意見を述べよということでございまして、この機会を与えられたことをお礼申し上げます。 私の視点は、いままでの各参考人からお話がありましたのと若干違った分野でございまして、産業界というものが今回の値上げによって非常に大きな打撃を受ける分野が相当あるのではないか、そういった分野の打撃は、ひいては雇用問題、あるいは産業構造の問題、
○説明員（高島節男君） いま大臣から御答弁ございましたように、その新聞記事については私も存じておりませんが、当然八幡の場合も、ほかの企業の場合も、現在熟練した労働者というものはこれは非常に貴重なものであり、限られております。したがって、事業場が変わります際には、そういった移動があることは否定できない事実でございます。ただ、労働環境その他から見て、むしろ好んで移動をしていくという傾向がありまして、組合
○説明員（高島節男君） ことばが足りませんで恐縮でございますが、結局、古い工場を持っている会社というものは、ある程度リプレースをしていかないと追っつきません。やはり会社全体が競争に負けるということになります。したがって他の土地へ溶鉱炉を建てる、二千立米以上の大きなものを建てるという方向は、八幡製鐵という企業としては当然考えられていいことだと思うわけでありまして、そういう方向に全般に動いていく程度の問題
○説明員（高島節男君） まず第一点の各社の競争状態でございます。御承知のように、製鉄業は約一五％程度の平電炉業者の生産を除きまして、いわゆる大手六社というものが現在生産の根幹をなしております。そのうちで八幡、富士の合併によりまして、約三五％、その両社でそこを占めます。他の企業の状態を見てみますと、御承知の住友金属それから日本鋼管、それに川崎製鐵、この三社、いずれも八幡、富士よりはあとから事業を起こしましただけに
○高島政府委員 自動車の問題は、従来からもちろん量産に伴って値段を引き下げてきております。そのモデルチェンジの時期には実質的に値下げが行なわれておりますが、ここで一、二万円下げておることは事実でございまして、先生の御指摘のとおりでございます。その個々の取引ということになりますと、人によって作戦がいろいろございますし、また需要家の出方も違うし、千差万別というのがどうも実態ではないかと思います。しかし先
○高島政府委員 豪州の問題の経緯は、論争点が、先方においてやっておりまして、済んだばかりで、どこに論争の開きがあったのか、これは各社それぞれまた事情が違ったようでございまして、総合的には把握できませんが、いまおっしゃいましたリベートというのは、おそらくこういうことじゃないかと思います。と申しますのは、日本側の主張といたしましておそらく言ったであろうと想像をいたします点は、広告宣伝費とか販売奨励費とかいうものを
○高島政府委員 豪州の交渉は、ダンピング問題という形で急に起こりました。業者がまず豪州へ呼び出されまして、交渉を始めておりましたが、情勢をいろいろとこまかに申し上げるのははばかりますが、外交上の感触から言いますと相当むずかしい、こういう総合的な判断をいたしました。そして政府側のほうも大使館に応援のための係官を出してやりました結果、大体のセツルがついたと聞いておりますが、新聞に出ております値段は、私どもまだ
○高島政府委員 大体御指摘のとおりではないかと思います。広幅だけでのこまかい資料をちょっと持っておりませんが、広幅は中小は非常に少ない。冷延はあるかと思いますけれども、熱延のほうは比較的少ないと思います。
○高島政府委員 八幡、富士が合併いたしました場合、四十二年の暦年ベースのところでとってまいりますと、粗鋼では三五・七％ということになっております。あと品種ごとの資料はやや不正確でございますが、現在手元にありますおもな品種で申しますと、一番ウェートの多い厚板のほうでは三二％四十二年になるかと思います。これはただいろいろと厚板のミル等が今後できてまいりまして、むしろ過当競争のほうの品種ではないかと思います
○高島政府委員 現在の鉄鋼業のかかえておりますいろいろな問題点でございますが、一つは、御承知のように現在各社の間での将来の需要を見越しまして、これがいままでの経済の成長よりは一般に鈍化してくることも頭に置いて、その需要は比較的将来の伸びがないであろうと思いながら、なおかつ、片方で設備のユニットが大きくなっておりますから、その大きな設備をして自分のところがコストダウンをし、自分の力を業界の中で大きくとろう
○高島説明員 あっせん保留、あるいはひいては登録の消除といいます選手に不利益な処分をやっていきますための制度といたしまして、自転車振興会の立場としましては、八百長ということは、常識で考えましても、これはそうであるのかないのか非常にむずかしい問題で、頭を悩ませる点だと思いますが、犯罪事実として確たる証拠があると思料するという段階にはなかなかならないが、当該選手の出場が競輪の円滑な運営上、この人が出るとどうもとかくがたがたが
○高島説明員 認可をいたしました業務方法書の中に第六章、「競輪に出場する選手のあっせんの基準」というチャプターがございます。それの中の百二十六条の三号、これに基づきまして八十七条の規定、これは登録消除の原因項目を並べておりますが、その中にいろいろな事由があがっております。十五項ほどございますが、この規定に該当するおそれがあって、それについて本会すなわち日本自転車振興会が調査を開始いたしましたときは、
○政府委員（高島節男君） 御説明いたしましたとおり、ＹＳ１１の事業については、半分を過ぎたところにきて、一つの見通しを持った。したがって百二十機の計算の基礎において、この事業を完結するまでの見通しは、四十二億の限度の政府出資で乗り切る、こういう見通しをつけたわけでございます。非常に大きな事業の変更がいつあるかわからないことが飛行機のいままでの過去の歴史でございます。したがって、前申しましたのと食い違
○政府委員（高島節男君） アフターサービスの内容といたしましてトレーニングをパイロット等について行ないますが、この仕事につきましては、日本の国内で南米等から積極的に受け入れられるように、名古屋周辺に土地も当てをつけまして、ここで大規模な訓練をやっていくつもりで用意をしております。 それから一つは補用品の問題がございますが、これは現在羽田に補給所を持っておりまして、海外関係はこれから補給をしていく形
○政府委員（高島節男君） 販売を促進いたしますには、やはり主体となります日本航空機製造が中心でやっていく、これは当然でございますが、外まわりの環境を整備してまいりまするために、最近私どものやっておりますことの要点だけを申し上げますと、これは会社が中心になってまいりますが、一つはやはり日本のＹＳというものの性能を世界にはっきり示していく、いわゆるＰＲ活動ということになるわけであります。これは会社自身が
○政府委員（高島節男君） 本年度十二億円の出資の目的でございますが、これは従来の出資のように、開発段階における開発研究費に充てていくというものと異なりまして、所要資金の一部になり、かつ、それは出資でございますから無利子になります。民間もこれに応じまして出資いたしてまいりまして、合わせて二十二億円ほどの無利子の金がこの会社に投入されるということになります。そういたしますと、この会社が現在金利負担、これが
○政府委員（高島節男君） 御指摘のとおり、製作段階に入ります前までの研究開発を中心にいたしまして、政府が出資して、そうして量産に入りましたら、これは政府保証債、主として国内に売れることを考えておりますが、政府保証債を中心にして金繰りをしていくという思想でこの法律が出発しました。そのために、この法律の附則に、出資は開発段階までである、それから先はやらないということをつけて今日までまいったわけでございます
○政府委員（高島節男君） 大矢先生御指摘のとおり量産段階に対しましても政府の援助をいたしてまいるという方向で今回の改正を企図いたしたわけでございます。
○高島政府委員 いま塚本先生御指摘の点が、ちょうどいまから半年ぐらい前にＹＳ１１の今後の見通しを得まして、そしてどうこれを乗り切るかというときの一番の焦点になった点でございます。御指摘のように、確かに研究開発費の償却と、それから利息の負担が年に十数億になるという点、この二つが問題点でございます。それと同時に、これは当然のことでございますが、需要というものが、自動車のように、人口が伸びていく、国民所得
○高島政府委員 ただいま御質問の点でございますが、まずヨーロッパ諸国の飛行機産業に対する助成の姿勢でございますが、これはＹＳ１１のようないわゆる大ぜいを乗せて輸送する中型輸送機以上の分野に主として精力的にやられているようであります。あとの分野についてのリスクはおおむね民間側がとっておる。ただ、こまかい点においては若干の援助もあろうかと思います。たとえば現在のヨーロッパ諸国のやっておりますところを概観
○政府委員（高島節男君） 役所の行政は一環性を持ってまいりますので、当然そういった見込み違いと申しますか、見通しが甘かったと、これは私が通産省を代表して深くおわびをいたさなければならぬ点であろうと思います。ただ、これから先のＹＳの姿、予想ということを考えてみますと、不幸にして事故もございました。そのほか小さな事故も起っております。その原因の関係等はこれは運輸省のほうでいま責任を持って御調査に相なっておりますから
○政府委員（高島節男君） 阿部先生御指摘のように、当初政府側でいろいろと計画をいたしておりました計画と今日の実態との間に非常にズレがございますと申しますか、おくれた面、試作でおくれた面で内需が確保できなかった点、それからエンジンの開発が進みませんで、この点はまだまだ国産でやっていくという段階にはないという面、そのあたりはいかにも御指摘のとおりであろうかと思います。ただ、非常に言いわけめきまして恐縮でございますが
○政府委員（高島節男君） お答え申し上げます。 二十八国会の数字上の見通し、ちょっと正確に記憶は——資料に基づいて存じておりませんが、いま御指摘のように輸出が二十五機でございました、という予定くらいのところをあるいは考えていたかと思います。大体百五十機を全体で売ってＹＳを完結するという構想で進んでおったように私承知いたしておりますが、その後内需が百二十機、輸出が三十機、合わせて百五十機程度売ってＹＳ１１
○高島政府委員 その点はＹＳ１１というものに関連いたしましてははっきりめどを持ちましたので、これは出資はここが限界である。しかし、将来日本航空機製造をどうしていくかということは、これはまた将来の予測とからんでまだ私どももきめていないのであります。これについて出資をもしやるようなことがございましたら、これは単に予算要求を申し上げるだけじゃなく、この委員会で審議していただいて、そういう方向にいよいよ具体的
○高島政府委員 私どもの考え方はこういうふうに思っております。現在御心配をかけておるＹＳ１１の飛行機というものを日本航空機製造株式会社の使命としてやってまいりました。そうして今日まで非常な苦労をして、あと輸出を中心に百二十機でＹＳ１１というのは……。
○高島政府委員 今回の法案の具体的な経過とからめまして、私から御答弁申し上げます。 一般論といたしましては、いろいろな議論があり得ることだと思います。田中先生のおっしゃるような方向の議論もございますし、またできるだけ弾力性を持たせろということで、金額を明示しないでやるべきだという説もございましょうが、そこを一応離れまして、今回の四十二億円で限定いたしました実態的な気持ちを御説明いたしますと、いろいろ
○政府委員（高島節男君） 私どもの現在の仕事の進め方から申しますと、まず、こういった情報処理産業といいますか、そういうものに取り組み得る基本的な基礎固めがまず第一歩であろうかと思います。それが情報処理センターの一番の構想の中心になる、本質はそこにございます。ただ、たまたま万国博覧会の予定がございまして、ここにおいても電子計算機が、人類の進歩と調和でございましたか、そういうスローガンの角度から情報処理等
○政府委員（高島節男君） 御質問の情報処理産業というものと、ただいま設立準備中でございます情報処理のセンターというもの、こういうものが登場してまいります背景のとらえ方でございます。私の率直な個人的な感じを申しますと、単純にこれは機械としてとらえていくものでもなく、さらに単なる通信としてとらえていくという考え方でもない。これは法律論は別といたしまして、問題の所在点を握った気持ちからいいますと、もう少し
○高島政府委員 私も技術の専門家でございませんし、特に機械のほうの担当をやっておりますので、後ほど電気のほうから若干補足の説明をしていただきたいと思いますが、感じだけ申し上げますと、現在やっております在来炉の国産化の動きでございますが、確かに最初のスタートは、おっしゃるようにこちらの技術が非常におくれておりますから、向こうからライセンスのアグリーメントをやりまして、そのコピーがないとこれは取っかかれません
○高島政府委員 実証炉の国産化の方向にいくという基本的な計画はございます。ただ、現在電力会社のほうもそれぞれ具体的な計画を持っておられますが、その計画の内容が流動的であるように承っております。そういう場合においては、こちらのほうの国産化の計画のほうも片思いではなかなかいかないという面もございまして、公益事業局と個々に御相談しながら具体的に進めておる。しかし大まかな線としては、私どもは、二号につきましては
○高島政府委員 需要者のほうの公益事業局長からあとから御報告を補足していただくことといたしまして、私ども現在実行しておる状況をお話を申し上げます。 御承知のように、現在電力会社は、実証炉については、先ほど有澤先生からお話がございましたように、おおまかに申しまして、一号は輸入、これは単純な輸入ではございませんで、その中で相当に、下請と申しますか、国産ができるものは国産でやっていく。しかし、その技術の
○政府委員（高島節男君） いま御質問の点は二つの要素がございます。一つは、警察用であるか軍隊用であるかというところのけじめの問題、それから紛争のおそれがあるかどうかという国の性格の問題、その二つから詰めてきておるわけです。 四十年の三月でございましたか、三十九年度の末ごろ許可をしましたときは、まださして紛争国として当時タイの性格自身も強く考える段階ではない、こういう判断が一つあったわけです。そして
○政府委員（高島節男君） 武器の輸出の紛争国及びこれを出します際の判断は、非常に国際情勢が流動的でございますので、そのつど外務省と相談して結論を出しているわけでございますが、タイに対しましての現在の姿勢から申しますと、タイに対しては警察用である。それで紛争当事国に対してこういう配慮を特にいたしますのは、武力抗争の原因になってはいかぬというところに一番判断の基準がございます。それを強めていくということに
○政府委員（高島節男君） ただいまの御指摘の点の詳報はまだ入っておりませんが、業界あるいは新聞等で伝えておりますような輸入制限のトレンドは、鉄鋼についてその手段はいろいろございましょうと思いますが、関税の問題とからんで出ていることは事実でございます。ただ鉄の輸入制限、関税問題ということは、だいぶ前からそういうポテンシャルな問題がいろいろございました。われわれも神経をとがらせまして、まずこれはお互いに
○高島政府委員 先ほど申し上げましたように、これはいろいろ見方がございまして、一つのデータとしておおよその見当をつけておるところから申し上げますと、メーカーの販売価格といたしまして、ＦＯＢに見合いますのは、卸売り段階、小売段階がございますから、大体十二万円よりは上にいかないところで――ＦＯＢと工場渡しと必ずしも一致はいたしませんが、こまかい取引条件がございますけれども、おおむね十二万円見当のものではないだろうかという
○高島政府委員 こういう総合機械工業のうちの一部でつくっておりますもの、それから需要者の好みというものが人によって非常に違いますものですから、それを反映させての価格差ということは、これは立て方は千差万別でございまして、まことに把握しにくい問題でございます。ただこれは、率直な私の感じを申し上げますと、政務次官から御答弁があったと思いますが、去年、例のテキサス・インスツルメントの問題がいろいろ騒がれましたときに
○高島政府委員 遅刻いたしまして、まことに申しわけございません。御質問を全部聞いておりませんでしたので、ちょっと行き届かぬところがあるかと思いますが、御了承願いたいと思います。 カラーテレビのアメリカにおける購入所得層でございますが、これはアメリカ人の所得や購入者の調査をこちらでいたしたわけではございませんけれども、大体のところをつかまえてみますと、比較的簡素な、そして安いといいますか、そういうものが
○高島政府委員 その書類の中身でございますが、私の想像でございますけれども、開発銀行から普通鋼には出ておりませんが、特殊鋼という特別の分野がございます。これは、いわば中堅企業と申しますか、普通世間に喧伝されております八幡とか、そういうところと離れまして、機械の素材になる、たとえばモリブデンとかタングステンとかマンガンとか、そういうものを使いましてやっておる特殊鋼業者というものがございます。この業種が
○高島政府委員 ただいまお尋ねの、鉄鋼に対して開発銀行からの融資があるかということですが、これはいま問題になっております普通鋼の分野、大手六社に関しましては、開発銀行からの融資はございません。
○高島政府委員 いまお尋ねのございました点は、大きく分けまして二つの問題点になってくるかと思います。一つは、特殊鋼業それ自体がいかように体質改善をしていくかという問題でございます。それから御引用になりました設備投資について、最近鉄鋼が非常に注目を浴びておりますが、この点は高炉を中心にした設備の問題が議論されておるかと思います。特殊鋼をつくっております分野は、これは不況になってみると非常にわかってくるわけですが
○高島政府委員 御指摘の特殊鋼工業でございますが、これを通産政策の重点部分として取り上げております趣旨は、これは機械の素材等になっておりまして、ここが一つの機械等の競争力を強化していく場合の大事なポイントになってまいりますので、ここの分野に対してたとえば開発銀行の体制金融とか、そういう政府資金を流すことによってこれを援助していこう、こういう角度から特殊鋼の体制整備ということが取り上げられているわけであります
○政府委員（高島節男君） という数字が出ております。それが最高で、あとはいずれも非常に少のうございます。 おもな品目は拳銃あるいは小銃、それに伴う銃弾というようなものが主体をなしております。三十九年から四十年、四十一年の品目はそれに尽きているように思います。
○政府委員（高島節男君） お答え申し上げます。武器輸出の状況は、金額としましてはまことに少ない金額でございます。昭和二十八年から四十一年までの輸出承認を経ましたものの統計の調査を見てみますと、一番多かったのが四十年で三億一千五百万円。
○政府委員（高島節男君） 武器の観念につきまして、先ほど法制局長官から御答弁ございました武器等製造法に基づいての武器の観念、これは国内における事業活動をどうしていくかという観点からの一つの定義でございます。それに対応いたしまして輸出貿易管理令の場合は、法制局長官の御説明のとおり、品目それ自身を武器の観念でくくった規制ではございません。これはいろんな意味での輸出の規制がございますからそうなっておりますが